株式会社といっても夫婦二人だけの自営業みたいな物だから、退職金なんて考えていない経営者が多いのではないでしょうか？うまく節税しながら、病気などで仕事を辞めるときのまとまったお金を用意する方法があります。 絶対に、どんな会社でも、損はしないと思うので、（納税の繰り延べになる可能性もありますが、退職金に使ったり、おおきな出費があるときや、損失があるときに節税効果が得られます。）是非使ってみてください。
経営セーフティ共済とは
会社で契約します。中小機構という国の機関なので、堂々と節税できます。また、つぶれたりする心配もほぼありません。 https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html
基本的には、毎月５千円～20万円で、合計８００万円まで積み立てることができます。（途中で増額・減額も簡単にできます。減額は条件が書いてありますが、カンタンでした。実際何度も減額と増額したことがあります。）
４0ヶ月以内に解約すると、損をします。40ヶ月を過ぎると、全額戻ってきます。
解約後、再加入することもできます。
掛金は全額収入から控除できます。決算月に翌年分を一括年払いすると、その年の経費として認められます。（締め日の関係もあるので、早めに手続きしましょう。うちは12月決算で12月20日頃に銀行に行ってぎりぎり間に合いました。）
退職金に充てたときの節税効果
どのくらいの節税になるのか計算してみます。
たとえば、月5万円の積立を13年積み立てて、８００万円になったあと、勤続20年の社長が息子に会社を譲って、退職金を出したとします。月５万円を給料にした場合と、共済に積み立てた場合の比較（所得税率２３％）
まず、共済金を支払ったとき 総額８００万円✕税率約23％＝184万円 節税
会社が退職金を払ったとき
会社 現金 800万円 雑所得８００万円（共済解約金）
退職金 800万円 現金 800万円 会社側は±ゼロ
社長個人 退職所得控除 40万円✕20（勤続年数）＝800万円
（退職金800万円－退職所得控除800万円）／２＝０万円
０万円✕２3％（退職時の収入によって変化する）＝０万円
184万円節税して、13年後に納税0円で、800万円の退職金をそのまま受け取れます。
そのほかの出口戦略
退職金以外の使い道がある場合は、それに使うのも可。
・ おおきな設備を購入したり、不動産を購入した場合、大きく減価償却する見込みがあれば、解約しても納税額が少なくなります。
・ けがや病気でその年働けなくなり、収入が激減したときに解約して、現金も受け取ることができ、収入が減っているので、税金も少なくなります。
注意点
解約をいつにするかを考えてから、加入しないと、解約時に収入が多くなっていると、増税になる場合もあります。退職金に充てるのが、一番シンプルで節税効果が出る方法です。
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