税理士が教えてくれない節税。誰でもやってる合法節税 夫婦二人の会社でも出張旅費 テンプレートあり

小さな会社の節税あれこれ
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一生懸命働いて、やっと出した利益も、ほとんど税金で無くなってしまいます。会社のお金は自分で守りましょう。税理士に節税を聞いても、経費を使うことしか教えてくれません。FPをとって勉強した私が、うちと同じ夫婦でがんばってる小さな会社に、お金を残すために情報発信していきます。

今回は、実際に出ていくお金より多く、会社の経費にできて、個人の収入にはならない(所得税がかからない)2重でうれしい経費 出張旅費について

出張旅費とはどんな費用

どんな職種の会社でも、仕事に関する調べ物や、仕入れ、新規開拓などで、会社と自宅以外の場所へ出かけることがあると思います。

宿泊を伴う出張ならもちろん、日帰りでもおおむね100km以上くらいの距離から出張としての扱いにできます。いままで、ガソリン代くらいしか経費にしていない会社が殆どではないでしょうか?日帰り出張でも出張旅費、日当など。                           宿泊出張なら、実際に使った経費より多くの経費を計上できます。              社長一人の会社、夫婦二人の会社でも、出張旅費はきちんと経費にしましょう。

出張旅費を効率よく経費にするために必要な旅費規程

経費にするために、会社で旅費規程を作りましょう。うちで作った旅費規程をご紹介。ワードで書いて、印刷して保管しておけばOK。金額については、法律上の基準はないですが、あまり多くすると、税務調査で否認されるかもしれないので、常識的な金額にしてあります。

おもに、交通費 ・宿泊費 ・日当 この3つを規定しています。

交通費について

たとえば、札幌から東京に一泊して帰ってきたとします。実際の経費は 

LCC飛行機代往復 6500円✕2

旅費規程に従うと、ANAのプレミアム運賃を適応して

交通費往復 55460円✕2

差額97920円 全部会社の経費になり、税務上個人の収入には入れません。課税されないお金になります。消費税も課税仕入れです。

日帰りの出張でも、交通費は領収書が無くても精算可能なので、実費よりも多い経費を計上できます。

宿泊費について

実際にはビジネスホテルに泊まっても、旅費規程で定額支給にしていれば、差額を経費にできる。

ビジネスホテル 1泊5000円 で泊まったとしても、

旅費規程に従って精算すると 宿泊費 12000円

12000円をまるごと経費にできて、個人の課税は一切ありません。消費税も課税仕入れです。

日当について

旅費規程を作っていなければ、全く経費とはならないですが、規定があれば、

日当 7500円✕2

日帰りでも日当を出せます。経費にできて、個人の課税は一切ありません。消費税も課税仕入れになるので、支払を少なくできます。

どのくらい節税になるか

札幌から東京1泊の出張の場合、交通費差額97920円 宿泊費差額7000円 日当差額15000円

合計約12万円はまず、会社の経費になります。(税率20%なら2.4万円の節税)

消費税も課税仕入れとなるため、1.2万円の節税

日当も 給与とは違うので、住民税なども非課税。確定申告にも一切書かなくて良い収入です

つまり、3.6万円の節税をした上、12万円の収入が丸ごと個人に入ってきます。

注意点

合法的にかなり効率よく現金を残せる方法ですが、度が過ぎると、かならず税務調査でひどい目に遭います。出張した場合は、出張旅費精算書を作成して、出張の目的、証拠になる名刺などを必ず添付しておきましょう。

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