妻の給与は、何となく税金がかからない98万円～103万円位にしている、零細法人の経営者の方に、是非読んでもらいたいです。
ファイナンシャルプランナーで節税大好きな私が、小さな会社（社員は夫と私だけの株式会社）でできる究極の節税を、皆さんにも是非使っていただきたいです。
小さな会社で細々と飲食店をやっています。結構がんばっているのに、税金、保険でかなりの出費があります。その上、会社員と比べると、老後の心配も多いので、是非自分で対策していきましょう！！
税法はとてもややこしいため、うちと同じ状況の人にわかるように下記条件に当てはまる人の場合のみを説明します。ご了承ください。
夫の給与は900万円以下
夫とは婚姻関係で同居している
法人化していて、従業員は夫と妻のみ
妻40台の収入は給与所得のみ
会社が厚生年金に加入済みで妻が扶養に入っている
給与を決める上で、気にするべきポイントは4つ
- 夫の配偶者控除
- 社会保険料←これが一番大事
- 所得税
- 住民税
夫の配偶者控除
妻の給与は150万円までなら 夫の配偶者特別控除は38万円（夫の給与から38万円控除できる）
社会保険料
妻の給与は130万円までなら、社会保険料の納付義務なし。
130万円になると、年間403260円もの厚生年金保険料と健康保険料を払うことになります。
厚生年金保険料は払うとメリットもありますが、健康保険料241560円に関しては払い損です。
所得税
（給与－55万－48万）✕５％ 103万円以下だと0円
住民税
（給与－55万－43万）✕５％+5000円 98万以下だと0円
（当社の市の場合、市町村名住民税の計算で検索できます。）
だいたいの市で通常の住民税の所得割が低所得の場合の調整があります。うちの場合は合計所得200万円以下の場合１０％が５％になります。
iDeCoという必殺技
税金を0にするなら98万円以下にするという結論になりますが、そこでiDeCoの登場。
収入の少ない人にはメリットが少ないと言われていますが､このような場合は大活躍します。
所得税・住民税を無視した場合の最大値は130万円未満になります。（108000✕12＝1296000）
ここで、iDeCo（老後資金になります。）を満額かけます。
23000円✕12＝276000円
なんとこの金額を丸ごと給与所得から控除できます。
iDeCoなしだと
法人税 （1296000－1030000）✕５％＝13300円
住民税 （1296000－980000）✕５％+5000＝20800円
合計34100円
iDeCoに加入すると
法人税 （1296000－1030000－276000）✕５％＝０円
住民税 （1296000－980000－276000）✕５％+5000＝7000円
合計7000円
結論
妻の給与は月額108000円にし、iDeCoに満額拠出すると
年間27100円お得になる上に、60歳まで20年拠出できれば、750万円（200万は利益）
の自分年金を作ることができます。（受け取り時には退職所得控除で税金０,雑書得控除で0で受け取れます。）詳しくはまた解説します。
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